仮想通貨で利益が出ると確定申告が必要になるらしいけど、どんな手続きを行うの？
仮想通貨には税金がかかります。手続きの際に困らないようにするためにも、納税額の計算方法や確定申告の手順も学んでおくのがオススメ💡
実は仮想通貨、頻繁に価格が変動するため利益計算がとっても難しいのです😣！
この記事では、確定申告に必要な仮想通貨の利益計算方法や申告手順、お役立ちツールについて分かりやすく解説しています。
利益の計算方法が分からず確定申告の時期に困ってしまう人も多いので、正しい知識を身につけて、安心で楽しい仮想通貨ライフを送っていきましょう🎵
また、この記事は「知識編」「実践編」の2部構成でご紹介しています！今回は「実践編」です♫
仮想通貨で発生した利益には税金がかかりますが、その納税方法が分からない人も多いでしょう。そこで初心者の方に覚えてほしい大切なポイントを解説します✨
まずは基礎知識を身につけたいなら、以下の記事を読んでみてください。
- 利益計算方法は「移動平均法」「総平均法」で計算しよう
- 税金を確定申告するのは「税務署」「役所」「国税庁のサイト」
- 「弥生会計」「freee」が確定申告を簡単にする
- 確定申告は4ステップで完了する
- 納税しないとペナルティがあるので注意
また、すでに納税の知識をお持ちの方もいるでしょう💡
その中で、もし仮想通貨に興味をお持ちなら、まずは仮想通貨の口座開設をしてみてください‼
以下記事では、仮想通貨の始め方の手順を初心者向けに徹底解説しています🎵
仮想通貨には税金がかかります
仮想通貨は、利益を出すと税金がかかります。
この内容は、本記事の「知識編」で詳しく解説しています🎵
- 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、「総合課税」「累進課税」で納税額を算出していく
- 会社員の場合、雑所得の合計が年間20万円未満であれば、確定申告が不要（ただし、1円でもオーバーすると確定申告が必要）
- 国内外の取引所や仮想通貨の種類を問わず、利益が出れば全員が確定申告を行う
詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひチェックしてみてください😌✨
仮想通貨の税計算に必要な利益算出方法
仮想通貨から生まれた利益（雑所得）は、その年の1月1日～12月31日で発生した利益・損益から算出する必要があります💡
それじゃあ、取引に使ったお金を四則計算すればいいだけじゃん！簡単かも！
いえ、実は仮想通貨、価格変動がある通貨なので、国税庁が提示している次の2つの計算法を用いて雑所得を算出する必要があるんです！
- 移動平均法
- 総平均法
計算方法が少しややこしいので、計算例を挙げながら紹介していきます。
移動平均法
移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに「取得価格と残高」を平均して求める計算方法です。
たとえば1年間のうち、次のように5回だけ取引を行ったとします💡
| 1月 | 2月 | 3月 | 5月 | 7月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| レート | 100万円/BTC | 150万円/BTC | 200万円/BTC | 275万円/BTC | 100万円/BTC |
| 購入 | 1BTC | 1BTC | – | 1BTC | – |
| 売却 | – | – | 1BTC | – | 1BTC |
【計算表】
| 時価（万円） | 購入/売却 | 枚数 | 持っている数量 | 残高 | 単価(平均) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月購入 | 100 | 購入 | 1 | 1 | 100 | (100÷1=)100 |
| 2月購入 | 150 | 購入 | 1 | 2 | 250 | (250÷2=)125 |
| 3月売却 | 200 | 売却 | 1 | 1 | 125（下記計算式より） | (変化なし)125 |
| 5月購入 | 275 | 購入 | 1 | 2 | 400 | (400÷2=)200 |
| 7月売却 | 300 | 売却 | 1 | 1 | 200（下記計算式より） | (変化なし)200 |
7月売却の収支計算：300万円-（200万円×1BTC）＝100万円（つまり300-100=200）
※購入するたびに単価の計算を行う（合計金額/数量）
※売却時は単価が変動しない
【計算式】（国税庁の移動平均法計算フォーマットより）
所持金：売却価格合計-(売却単価×BTC数量)
＝（200+300）-(125×1BTC+200×1BTC)
＝500-325
＝175万円
つまり、175万円が所得金額となります。（確定申告が必要です）
総平均法
総平均法は、1年間の「購入平均レート」から取得価格の合計を計算し、売却価格の合計との差額を求める計算方法です。
先ほどの表を利用して計算していくと、次の計算式のようになります💡
【計算表】
| 時価（万円） | 購入/売却 | 枚数 | 持っている数量 | 残高 | 単価(平均) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月購入 | 100 | 購入 | 1 | 1 | 100 | (100÷1=)100 |
| 2月購入 | 150 | 購入 | 1 | 2 | 250 | (250÷2=)125 |
| 3月売却 | 200 | 売却 | 1 | 1 | 125（下記計算式より）250 | (変化なし)125 |
| 5月購入 | 275 | 購入 | 1 | 2 | 400 | (400÷2=)200 |
| 7月売却 | 300 | 売却 | 1 | 1 | 200（下記計算式より） | (変化なし)200 |
| 購入の合計 | 525 | 3 | – | – | 175 |
【計算式】（国税庁の総平均法計算フォーマットより）
所持金：合計売却額-(合計購入額-総平均単価)
＝(200+300)-{(100+150+275)-(100+150+275)/3}
＝500-350
＝150万円
つまり、150万円が所得金額となります。（確定申告が必要です）
ここから分かるように、移動平均法と総平均法で、それぞれ算出される所得金額が変化します。
ただし、日本における所得金額の計算は、総平均法の適用がほとんどです✅
移動平均法が利用される機会はかなり少ないので「仮想通貨の所得算出＝総平均法」と覚えておきましょう🎵
仮想通貨の税金を確定申告する方法
仮想通貨の所得計算方法は分かったけど、確定申告ってどうやるんだろう？
今まで確定申告をしたことがないという方も多いでしょう💦
会社員として働く方であれば、会社が代わりに税金の対応をしてくれるので触れたことがない人もいるはずです😣⚡
ここからは、確定申告の方法をしっかり理解したい人向けに、確定申告の知識を解説していきます。
確定申告の手続きは2月16日～3月15日の間に実施する必要があるので、今のうちに勉強しておきましょう🎵
まずは確定申告する方法を3つ紹介します。
税務署で手続き
確定申告は税務署に対して行います。確定申告書を作成し、税務署に提出しましょう💡
少し注意点として、確定申告書はどの税務署に提出しても良いわけではなく、お住まいの対象地域の税務署でなければ受理してもらえません⚡
あなたの管轄とする税務署は、国税庁の検索ページから簡単に調べられます。
以下のように調べ方が豊富にあるので、ぜひチェックしてみてください。
- 地域から調べる
- 郵便番号・住所から調べる
- 地図から調べる
また確定申告では、税務署での手続きがもっとも一般的です😌
「確定申告＝税務署」という知識があれば、後は手続きの方法を覚えるだけです✨
役所の税務課で手続き
確定申告の手続きは、お住まいの地域にある役所の「税務課」でも利用できます。
実は確定申告、役所を通して税務署に提出してもらうこともできるため、税務署が遠いなどの理由で役所を利用する方もいます🚙
また、確定申告期間の後半の時期は税務署に長蛇の列が出来てしまいます。
混雑を回避するために役所を利用して、確定申告の手続きを行う方もいるので、お近くに税務課があるならそちらを利用するのもオススメです🎵
国税庁のサイト上で手続き
近年、政府のIT化に伴い、国税庁の公式WEBサイトでも確定申告の手続きができるようになっています✨
すべてオンライン上で入力して確定申告ができるため、スマホ・PCがあれば簡単に手続きを行えます。
また、国税庁には確定申告書類を1から作成できる「確定申告書作成コーナー」が用意されており、次のような書類の準備と提出が行えます。
- 確定申告書
- 決算書
- 収支内訳書
近年では、e-Taxと呼ばれる電子確定申告が主流になっています✅
この利用には、マイナンバーカードの所持が必須条件なので、まだ持っていない方は今のうちに作成してみてはいかがでしょうか✨
仮想通貨にかかる税金の確定申告に役立つツール
確定申告について調べてみたら、色んな書類を作る必要があるみたい…楽な方法ってないの？
確定申告では、次の書類を自分で作成して、税務署に提出する必要があります💡
- 確定申告書AまたはB
- 収支内訳書（白色申告の場合）
- 青色申告決算書（青色申告の場合）
また申告書等の作成時には、税金の割引ができる「控除額」などを考慮して納税額を算出する必要があるので、手計算で進めるのは大変です！⚡
ここでは、あなたの確定申告作業を楽にしてくれる便利な会計ツールを2つ紹介しています✨
必要な情報を入力するだけで確定申告に必要な書類を簡単に作成できちゃうので、ぜひチェックしてみてください🎵
弥生会計
株式会社ビスカスが提供する「弥生会計」は、副業などのスモールビジネスから企業規模のビッグビジネスまで幅費広く対応している会計ツールです✨
会計ツール導入者の半数以上が弥生会計を利用しているほど人気のツールであり、仮想通貨の運用をしている方も簡単に確定申告書類を準備できます。
まずは、このツールのメリットを見ていきましょう🎵
- 必要情報を入力するだけで申告書が自動整理される
- 初心者でも使いやすい
- 法令や税制改正に対応している
- 白色申告の人は無料で利用できる
弥生会計は、簡単操作で利用できることはもちろん、クラウド利用できることからスマホ・PCのうち好きなデバイスで操作できます。
また会社員として働きつつ、仮想通貨で利益を出した人の場合、白色申告を行う人が多いでしょう。
弥生会計は白色申告の確定申告書作成が無料で行えることから、導入コストがかからないという魅力があります✨
では続いて、このツールのデメリットを見ていきましょう。
- インターネット環境によって動作が変化する
- 青色申告をしたい人は有料版が必要
- 有料版は毎年購入が必要
近年の弥生会計は、クラウド版の利用がメインになっています。
つまり、インターネットに接続した状態で操作するため、操作環境によっては動作が遅くなる場合があります😣💦
また、青色申告を行う人は弥生会計の有料版を利用する必要があります。
有料版のソフトは年間契約なので、毎年購入が必要なのも大変です💴
白色申告
副収入のある会社員の方が利用することが多い申告方法。
申請書作成によるお得な控除は受けられませんが、提出書類が少ないという特徴を持ちます。
青色申告
事業者として活動している個人事業主・企業の方の利用が多い申告方法。
申告書作成でお得な控除を受けることができる分、提出書類の量が多いのが特徴です。
弥生会計「確定申告ソフト」の料金
| 製品名 | 製品＋ セルフプラン | 製品＋ ベーシックプラン | 製品＋ トータルプラン |
|---|---|---|---|
| やよいの白色申告オンライン | 0円/永年 | 8,000円/年 | 14,000円/年 |
| やよいの青色申告オンライン | 8,000円/年 | 12,000円/年 | 20,000円/年 |
| やよいの青色申告オンライン 22 | 12,000円/年 | 18,000円/年 | 22,000円/年 |
freee
freee株式会社が提供する「freee」は、会計や人事労務など幅広い分野をサポートするツールであり、確定申告書類の作成が可能です。
テレビCMなどでも有名になった機能「レシート撮影」が利用でき、AIの判断によって簡単に利益・損益の仕訳を行ってくれます✨
まずは、このツールのメリットを見ていきましょう。
- 簿記の知識が不要
- サポートサービスが充実
- 低価格で利用できる
freeeは、高性能なAI機能が搭載されており、入力した情報を自動で仕訳してくれます。
また、操作などが分からない場合には電話、チャット、メールなど幅広いサポートサービスが利用できます。
freeeの利用には料金が発生しますが、価格もリーズナブルで30日間の無料期間が設けられているので、お試しとして導入しやすいツールだと言えます💴
では続いて、このツールのデメリットを見ていきましょう。
- ランニングコストがかかる
- PC・スマホで入力感覚が違う
- アクセス時間や時期によって動作が重くなる
freeeは毎月一定額の支払いを行うサブスクリプション形式で契約する必要があるため、ランニングコストが発生します。
また、PC・スマホなどデバイスによって操作感覚が異なり、使い分けて利用していくと入力に混乱しやすいのも特徴ですので、できる限り利用するデバイスはひとつに絞っておくのがオススメ✅
また、確定申告期間ギリギリに利用したり、アクセス数が多い時間帯に利用すると、動作が重くなってしまい、申告書作成にストレスを感じる場合もあるので注意しましょう。
freee「確定申告ソフト」の料金
| 製品名 | 年払価格（税抜） | 月払価格（税抜） |
|---|---|---|
| スタータープラン | 980円/月（11,760円/年） | 1,180円/月 |
| スタンダードプラン | 1,980円/月（23,760円/年） | 2,380円/月 |
| プレミアムプラン | 3,316円/月（39,800円/年） | － |
仮想通貨にかかる税金の申告の流れ
そろそろ確定申告の準備が必要みたい…でも、どういう手順で申告すればいいの？
初めての確定申告。
動き方が分からず困っている人も多いでしょう😣💦
ここでは、スムーズに確定申告を完了するため、確定申告の準備～提出までの手順を簡単にまとめています🎵
仮想通貨から生まれた利益計算を含めた手順を説明しているので、ぜひ1ステップずつチェックしてみてください。
STEP1:年間取引報告書の保管
まず、仮想通貨の利益・損益が分かる書類を用意しましょう💡
仮想通貨取引所・販売所から「年間取引報告書」と呼ばれる収支情報がまとめられた報告書が、毎年1月末ごろに送付されてくるので、受け取ったらしっかりと保管してください✅
※海外仮想通貨取引所の場合、「年間取引報告書」を交付してくれない場所が多く、自分で過去の取引データを整理する必要があります。
STEP2:損益計算
年間取引報告書をもとに、損益計算を行います💡
このとき、利用する計算方法は前項で登場した「総平均法」です✅
紹介した計算方法を基に、損益計算を行ってみましょう。
※もうひとつの計算方法である「移動平均法」は年間取引報告書がない場合に利用します。ほとんどの計算は総平均法で完結できるため、移動平均法を使う状況はかなり限定されてきます。
STEP3:確定申告書の作成
会計ツールや国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して、確定申告書を準備しましょう💡
作成手順は、利用するツールによって操作が異なるため割愛しますが、ほとんどが自動計算で完結するので、初めての方でもスムーズに作成できます😊
STEP4:確定申告書の提出
完成した確定申告書を税務署に提出しましょう💡
提出する方法は、次の2つから選択できます。
e-Tax
書面提出（投函、郵送）
近年では、e-Taxによる確定申告書の提出が主流となっており、2021年分の確定申告からは、e-Taxを利用しないと控除が適用されなくなりました。
e-Taxは国税庁のホームページから申請できるため、マイナンバーカードを準備して申請にチャレンジしてみてください🎵
また、書面提出する際には、必要書類を印刷して税務署のポストに投函するか、税務署あてに書類を郵送しましょう。
【チェック】仮想通貨を納税しないと発生する罰則
仮想通貨で生まれた利益に対して、税金を払わないとどうなるの？
納税は国民の義務であることから、これを無視したり、納税額を変化させてしまうと3つのペナルティが待っています⚡
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 重加算税
各種ペナルティは、下に行くにつれて罰則の度合いが大きくなっていきます✅
従来の納税額にプラスαで費用が発生するので、日ごろから正しい額を納税するように注意しておきましょう😣💦
過少申告加算税
納税額の計算を虚偽、隠ぺいした場合に発生する追加の税金です。
たとえば仮想通貨の利益をごまかしたり、使っていない経費を計上して税金を下げようとするのが見つかってしまうと、追加で10％相当の額の支払いが請求されます。
無申告加算税
確定申告を行わず、放置した場合に発生する追加の税金です。
提出期限に間に合わず、少し遅れるだけなら問題ありませんが、長期間の放置または完全に無視してしまうと、追加の納税が必要になります。
無申告加算税は、次の条件で税金が加算されるため、大きな痛手となるでしょう。
- 納付額の50万円までは15％の追加納税が必要
- 納付額が50万円を超えると20％の追加納税が必要
※税務署調査前に自主申告を行えば、5%に軽減されます。
重加算税
二重帳簿を作成したり、隠ぺいの度合いが大きく、税金を安く済ませようと過少申告を行った場合に発生する追加の税金です。
非常に悪質なケースに適用されるということもあり、次のようなペナルティが発生します。
- 過少申告加算税に代えて35%
- 無申告加算税に代えて40%
また、繰り返して重加算税の対象になると、最大50%まで追加税額が引き上げられるので、正しい納税を行いましょう。
おわりに
この記事では、仮想通貨で発生した利益の計算方法、手続きの方法、確定申告手順ついて解説しました🎵
仮想通貨初心者がつまずきやすい納税の手順を理解できれば、あとは楽しい仮想通貨ライフを満喫するだけ‼
仮想通貨には面白い要素がたくさん詰まっているので、ぜひ正しい知識を身につけてチャレンジしてみてくださいね😌
本記事の「実践編」だけでなく、もっと初心者向けの情報を知りたいなら、ぜひ確定申告の基礎知識を紹介した「知識編」もチェックしてみてください✨
コメント