仮想通貨って面白そう！頑張って利益を出すぞ！
そう考えている人は、仮想通貨の取引には”税金”がかかってしまうことを知っておきましょう😫
実は仮想通貨、さまざまな取引に税金がかかってしまうので、使い方次第では「確定申告」が必要な場合も！
この記事では、仮想通貨にかかる税金の知識を分かりやすく解説しています💡
事前に税金の知識を理解しておけば、税務署から確定申告の「申告漏れ」を指摘され、多額の延滞金を支払う、といった状況を回避できるようになります！
税金のことで大慌てする必要がなくなるので、正しい知識を身につけて、安心して楽しい仮想通貨ライフを送っていきましょう！
また、この記事は「知識編」「実践編」で構成された「知識編」です♫
仮想通貨にかかる税金のことを理解できていない人向けに、大切なポイントを詰め込みました✨
実践編はこちら
- 仮想通貨の取引には税金がかかる
- 税金がかかるタイミング
- 仮想通貨にかかる税金の種類
- 仮想通貨にかかる税金の注意点
- よくある質問
もしかすると、すでに税金の基礎知識をお持ちの方もいるでしょう💡
それなら、ぜひ仮想通貨にチャレンジしてみてください‼
以下記事では、仮想通貨の始め方の手順を初心者向けに徹底解説しています🎵
仮想通貨を始めるなら税金のことも覚えよう
今、世界で話題を呼んでいる仮想通貨💴
なかには、その魅力を知って
今すぐ始めたい！
と、考えている人も多いでしょう✨
誰でも簡単に始めることができ、10分足らずで登録が完了してしまう仮想通貨ですが、ひとつ注意点があるんです😥💦
それは「仮想通貨の取引は税金がかかる場合がある」ということ‼
税金が発生するくらい稼いでしまうと、税務署に対して「確定申告」の書類を提出し、税金を納める必要があります‼
しかし会社員の方の多くは、確定申告をしたことがない人もいるでしょう💦
そこで、これから仮想通貨を始める方、すでに仮想通貨を始めたけどまだ税金についてわからない点を多く抱えている方は、是非この記事を参考にしてくださいね🎵
「億り人」という言葉が流行った2018年あたりには、仮想通貨のビットコイン（BTC）で高額の利益を得た人たちが登場しました。
しかし、その中には税金の知識がない人もいて、そのまま支払いを無視してしまう人が多発したのです。
このトラブルは、ニュースになるくらい注目されたため、中には記憶に残っている方も多いでしょう。
この記事では、確定申告や税金のことが分からない方向けに、専門知識少なめで仮想通貨にかかる税金の知識を解説しています✅
税金を支払わないと、次のようなトラブルに発展することもあります‼
- 税務署から延滞金の支払いを求められる
- 無視し続けると、資産の差し押さえを受けてしまう
トラブルの内容によっては、社会的信用を失ってしまうものも…😥💦
安全に仮想通貨を楽しむためにも、この記事を読んで基礎知識を身に付けてみてはいかがでしょうか✨
仮想通貨に税金がかかるタイミング
仮想通貨には税金がかかると言いましたが、実は仮想通貨を運用しても「税金がかかる人」と「税金がかからない人」に分かれることをご存じでしょうか💡
仮想通貨は、運用方法によっては税金の申告が不要な方もいます。
どのようなタイミングで税金がかかるのか解説して行きます🎵
税金を支払う必要がある方が、自分で利益・損益を集計し、税務署に申告書類を提出すること。
1月1日～12月31日までに取り扱ったお金の計算を行い、翌年の3月15日までに申告書の提出が必要です。
また、申告した金額を基に税金を支払う必要があります。
税金がかからないタイミング
仮想通貨を利用して税金がかからないのは、次の2つのタイミングです✅
- 仮想通貨を所持するだけなら税金がかからない
- 収益額が年間20万を超えない場合には税金がかからない（会社員の場合）
この条件に当てはまる運用をする人であれば、税金がかからないので確定申告が不要です。
それぞれ詳しく解説しているので、条件に当てはまりそうかチェックしてみてください🎵
①仮想通貨を所持するだけなら税金がかからない
仮想通貨は、色んな方法で運用できます。
- 長期間仮想通貨を保持して価格上昇を期待する「ガチホ」
- その場の値動きで売買を行う「短期売買」
このうち、ガチホといった「ただ所持するだけ」の運用方法なら、税金が発生しません✅
仮想通貨の運用による税金は、取引を行って利益が出た場合にのみ発生するので、ただ所持するだけならTAXフリーで利用できるのです💡
ただ、いつかは仮想通貨を利用する時が来るでしょう。
今年取引を行わなくても、来年取引を行えば、そのタイミングには確定申告が必要です。
仮想通貨を貯めて使わないという人だけに当てはまる条件です‼
②収益額が20万を超えない場合には税金がかからない（会社員の場合）
仮想通貨で1円でも利益を出せば税金がかかるのかと言えば、そうではありません。
じつは、会社員なら収益を「年間20万円以下」にできれば、確定申告が不要なのです💡
計画的に収益を計算できる方は、年間20万円を限度として取引を始めてみるのもオススメですよっ‼
※年間20万円を少しでも超えると確定申告が必要になるので、取引量に注意して運用しましょう。
税金がかかるタイミング
仮想通貨に税金がかかるのは、次の4つのタイミングです。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で決済したとき
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
- マイニング・ステーキング・レンディングで仮想通貨を取得したとき
複数の条件で税金が発生するので、ひとつずつ見ていきましょう。
①仮想通貨を売却したときは申告が必要
仮想通貨を所持しており、それを日本円に替えた（仮想通貨を売却した）場合には、利益が発生するので確定申告が必要です✅
仮想通貨は毎日のように価格が変化しているため、タイミングによっては大きな利益を生み出すことが可能です。
売却時に20万円以上の利益を出したのであれば、確定申告を行いましょう💡
②仮想通貨で決済したときは申告が必要
仮想通貨は、店舗やサービスの決済として利用でき、この決済を行った年にも確定申告が必要です✅
国内で利用できる店舗はまだ少ない状況ですが、今後仮想通貨を使って決済する予定があるのなら、そこに税金がかかることを理解しておきましょう。
あれ？何でお金を払うだけなのに税金がかかるの？
そう疑問に思う方も多いでしょう。
なぜ税金がかかるのかと言えば、仮想通貨は常に価値が変化していることが関係します。
あなたがもともと購入した金額よりも価値が増しているタイミングで仮想通貨を利用すれば、その分利益が生まれます。
決済時に発生した利益が年間20万円を超えてしまうと確定申告が必要になるというわけです。
③仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
仮想通貨の取引で税金がかかるのは、仮想通貨と現金を交換するタイミングをイメージする方も多いでしょう。
ですが実は、仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入することにも税金がかかるのです✅
仮想通貨を取引する行為自体が申告の対象となるので
これなら大丈夫でしょ！
と間違えないように注意しましょう⚡
④マイニング・ステーキング・レンディングで仮想通貨を取得したとき
仮想通貨を使うという行為には、次のようなサービス利用も含まれます✅
- マイニング
- ステーキング
- レンディング
これらは仮想通貨を増やすために利用されているサービスであり、仮想通貨を使って仮想通貨を増やす方法です。
もし上記のサービス利用を考えているなら、申告対象になることを把握しておきましょう💡
仮想通貨の収益には「雑所得」による所得税と住民税がかかる
仮想通貨を使うと、税金がかかって確定申告が必要なのね！ でもその税金ってどうやって課税されるの？
仮想通貨取引でゲットした利益は「雑所得」に分類され、以下の2パターンの課税方法が適用されます💡
- 総合課税
- 累進課税
確定申告をしたことがない人にとって難しいキーワードですよね💦
ここでは、その特徴を分かりやすく説明していきます。
給与所得などの各種所得金額の合計額に課税「総合課税」
仮想通貨から得られた利益の一部は「所得税」「住民税」として国に納める必要があります。
このうち、所得税と住民税の税額を決めるのは「総合課税」と呼ばれる課税方法であり、次のような所得を合算して計算します🖥
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得（会社の給料はここ）
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得（仮想通貨の利益はここ）
参考：国税庁「総合課税制度」
つまり会社で給与をもらいつつ、仮想通貨でも利益を出せば、その両方の合計額から税金の計算が必要になるというわけです。
所得が大きいほど課税「累進課税」
前項で登場した総合課税は「累進課税」と呼ばれる所得額の大きさによって課税額が変化する税制に当てはめて金額を算出する必要があります📈
一応、所得税45％、住民税一律10％という上限が設けられていますが、最大で合計55％の税金が発生するなど、半分以上の収益に税金が課せられる場合も⚡
2018年に話題になった「億り人」は、仮想通貨で数億円の利益を生み出した人が多かったことから、そう呼ばれています。
つまり利益が莫大であったため、税額の上限に届く人が大勢おり、55%もの税金を国に納めなければいけない人が続出しました。
所得税の税金は、下表に示すとおり、所得金額に応じて税率が変化していきます。
| 課税対象の所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円超330万円以下 | 10% |
| 330万円超695万円以下 | 20% |
| 695万円超900万円以下 | 23% |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
計算方法
課税の方法は分かったけど、具体的にどうやって計算するの？
あまりイメージが湧かない人向けに、簡単な計算イメージを2つ紹介します。
【条件】
- 給与収入：400万円（年末調整で源泉徴収あり）
- 仮想通貨利益（雑所得）：50万円
会社が源泉徴収を行っている場合には、給与収入から毎月税金が控除されるため、仮想通貨で発生した利益だけを対象に、所得税、住民税を考えます。
上記の所得税の金額表を参考にしていくと、50万円の利益が生まれていることから、課税額は次のように算出されます。
- 所得税（5%）：50万円×0.05＝2万5千円
- 住民税（一律10％）：50万円×0.10＝5万円
つまり、合計7万5千円が納税額となります。
【条件】
- 仕事の利益：300万円（経費等を引いた金額）
- 仮想通貨利益（雑所得）：50万円
個人で仕事をするときには、会社が行う源泉徴収がないため、雑所得を合算した全ての金額に対して税金の計算を行う必要があります。
上記の所得税の金額表を参考にしていくと、350万円の利益が生まれていることから、課税額は次のように算出されます。
- 所得税（20%）：350万円×0.20＝70万円
- 住民税（一律10％）：350万円×0.10＝35万円
つまり、合計105万円が納税額となります。
課税の話を整理すると…
- 仮想通貨を現金と同じように「使う」と税金がかかる
- 仮想通貨の収益は雑所得に分類される
- 税金計算を行う時には、複数の所得額（雑所得含む）で計算する「総合課税」で計算し「累進課税」の所得税表を参考に所得税を算出する
- 住民税は一律10％で計上する
仮想通貨にかかる税金の注意点
仮想通貨にかかる税金の仕組みが理解できたら、続いて注意するべき点にも目を向けていきましょう🎵
他の税制控除などと間違えやすいポイントを2つ解説するので、ぜひチェックしておきましょう。
仮想通貨取引で発生した損失は翌年以降に繰り越せない
株式投資といった「配当所得」「利子所得」は、株価が下がってしまうと損益が出てしまうこともあります。
この時、配当所得などは、前年の損失を翌年の利益と相殺して課税額を減らすという救済措置があるため、税金の発生を抑えられる年が出る場合があるのです💡
そのため
仮想通貨も投資みたいなものだから繰り越せるのでは？
と考える方もいます。
実は仮想通貨、その年に発生した収益・損益を計算して相殺することはできるのですが、年をまたいだ繰り越しを行えません。
仮想通貨は毎年発生した利益の分だけ納税する必要があります。
利益と損益を相殺ができないので、現状、救済措置が少ない状況なのです。
仮想通貨の種類を問わず課税される
仮想通貨と言えば、ビットコイン（BTC）が有名ですが、他にも次のような通貨があります。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
もしかすると、有名な仮想通貨じゃなければ税金が発生しないのでは？
と考える方もいると思いますが、残念ながら仮想通貨は種類を問わず、どの通貨を利用しても税金が発生します。
海外の市場でしか取り扱われていない仮想通貨であっても課税対象ですので、注意しておきましょう。
仮想通貨にかかる税金のよくあるQ&A
最後に、仮想通貨初心者がつまずきやすい税金の悩みを、Q&A形式で簡単に紹介します。
間違えやすいポイントばかりですので、ひとつずつ目を通していきましょう。
Q1.仮想通貨の税金は確定申告しなくても税務署にバレない？
仮想通貨は確定申告しなくても、税務署にバレにくいって聞いたことがあるんだけど…
A.残念ながらそれはリスクが大きいので、しっかりと確定申告を行うのがオススメです⚡
場合によっては確定申告を行わなくても、何も連絡がない場合もあります。
ただ、税務署は過去の納税記録をさかのぼって調査を行うため、場合によっては数年後に納税しなかったことが税務署にばれてしまう場合もあるのです😞💦
確定申告をしていないことがバレてしまうと、本来払うべき税金とは別に、追加で「延滞金の支払い」が必要です。また会社員の場合、会社に滞納したことがバレてしまう場合もあるので、しっかりと確定申告を行いましょう。
Q2.サラリーマンが仮想通貨を取引しても確定申告が必要なの？
サラリーマンって会社が税金計算をしてくれているから、仮想通貨で利益が出ても確定申告しなくていいんじゃないの？
A.いえ、会社が行っている税金の計算は、会社が把握できる税金の範囲だけです。
仮想通貨や副業は、あなたしか分からないことですので、自分で損益を計算して確定申告する必要があります⚡
Q3.仮想通貨の税金はいつまでに納めるの？
確定申告が必要なのを今知ったけど、確定申告はいつまで？またいつまでに税金を納めるの？
A.確定申告は、毎年2月16日～3月15日の間に申告書を提出する必要があります。
前年の1月1日～12月31日の計算を行うので、提出時期よりも早めに資料を整理しておくとスムーズです🎵
また、確定申告で計算した税金は、所得税と住民税で納税するタイミングが異なるので、次の時期に対応する必要があります。
確定申告の期間内に納税する。
その年の6月あたりに税金の徴収票が郵送で送られてくるので、その金額を納税する。
Q4.仮想通貨にかかる税金を支払わないとどうなるの？
税金の支払いに期限があるのはわかるけど、これを越えてしまうとどうなるの？
A.仮想通貨にかかる税金を支払わず、そのまま放置してしまうと「延滞金の発生」、最悪の場合は「差押え」が行われます⚡
支払うべきだった税額にプラスして3～9％の税金を追加で支払う必要がある。
延滞金の割合は毎年変化するので注意が必要。
税務署から送られてくる催促状を無視すると、財産の差押えとして、預金や不動産、給料等が差し押さえられます。
勤めている会社に延滞がバレることはもちろん、周りからの信頼を失うといった大きなペナルティを受けるので注意しましょう。
税務署から送られてくる催促状を無視すると、財産の差押えとして、預金や不動産、給料等が差し押さえられます。
勤めている会社に延滞がバレることはもちろん、周りからの信頼を失うといった大きなペナルティを受けるので注意しましょう。
Q5.仮想通貨が株の税率「20.315%」と違うのはなぜ？
株式投資の利益は税率が20.315%って聞いたけど、仮想通貨の利益の税率が異なるのはなぜ？
A.現状、日本の税金の法律では、仮想通貨はまだまだ整備段階です。
そのため現状は雑所得として分類されています。
ただし、今後税制に関する法改正が行われた場合には、株式投資の税と同じになる可能性もあるため、多くの投資家が今後の動きに注目しています✨
Q6.海外の取引所を使っても税金はかかるの？
海外の仮想通貨取引所なら、国内にはわからないんじゃないの？税金もかからないのでは？
A.海外の仮想通貨取引所でも税金はかかります。
国内仮想通貨として有名な次の仮想通貨取引所・販売所を利用している人も多いでしょう。
- コインチェック
- ビットフライヤー
- DMMビットコイン
ただ、国内だけでなく、海外が提供している仮想通貨取引所・販売所もあります。
「国内の取引所・販売所を利用すれば確定申告しなくてもバレないんじゃ？」
と考える方も多いと思いますが、仮想通貨は使う場所を問わず確定申告が必要です。
こちらも申告しなければ、後々に未納であることを調べられ、支払い催促される場合があるためしっかり申告を行いましょう⚡
Q7.仮想通貨の損益計算はどうやって行うの？
仮想通貨って価格変動しているけど、どうやって損益計算したらいいの？
A.値動きのあるお金を計算するのはとても大変です😣💦
この計算方法は「実践編」で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
実践編はこちら
おわりに
この記事では、仮想通貨の運用方法によって税金がかかる人、かからない人がいること、税金の種類、税金を支払わなかったときの注意点、Q&Aについて解説しました🎵
仮想通貨初心者がつまずきやすい税金のポイントを理解できれば、あとは楽しい仮想通貨ライフを満喫するだけ‼
仮想通貨には面白い要素がたくさん詰まっているので、ぜひ正しい知識を身につけてチャレンジしてみてくださいね😌
本記事の「知識編」で基礎知識を身に付けることができたら、ぜひ確定申告や利益計算方法を紹介した「実践編」もチェックしてみてください✨
実践編はこちら
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